事業計画

2022年度 ひびき福祉会事業計画

  1. 障害のある人達の人権を守り、豊かな生活を保障する事業を行います。

    新型コロナウイルスの発生から2年がたち、ワクチン接種も進んできて落ち着いてきたと思った矢先、オミクロン株の猛威で、またもや医療・福祉・教育現場は非常事態に陥っています。今回は感染力が強く家庭内感染での影響がもろに現場を直撃しました。

    未だ新型コロナウイルスの収束はみえてはきませんが、歩を止めることなく、障害のある人の命を守り、豊かな暮らしの実現を目指して事業を行っていきます。

    ①新入所者(アクティー1名・ハイワーク1名・リーブ2名)4名を迎えます。

    ②新型コロナウイルスに関しては3回めのワクチン接種が始まります。希望者がすみやかに接種できるように東大阪生協病院や西川クリニックとも連携をしていきます。また副反応への備えも行います。

    ③ひびき福祉会中期計画は、2021年度は利用者のニーズを聞いたり、家族へアンケートをとったりして、具体的な計画の参考にしてきました。今年度は2年間かけてまとめてきた中期計画を完成させます。計画をすすめていくために必要な会議がある場合には設置を行います。

    ④ひびき福祉会の「利用者交流会」が昨年初めてオンラインで行われました。2年ぶりだったので、盛り上がって楽しく交流ができたようです。今年度は直接顔をあわせての交流ができたら一番いいのですが、もしできなくてもオンラインを使っての交流会は行います。

    ⑤昨年は台風の影響は受けませんでしたが、冬の寒波(地面が凍る)の影響を受けそうになりました。夏から秋だけでなく年中異常気象に悩まされなければなりません。水害に対する事業継続計画の作成を行うとともに、避難訓練を行います。

    ⑥昨年も職員研修のほとんどが内部・外部ともリモート研修になりました。今年度もコロナの影響でリモートになるかもしれませんが、職員の学びの機会はしっかりと保障し、専門性を高めていきます。法人内部研修は以下の研修を行います。
    (新人研修・全体職員研修・虐待研修・ケース検討会)

  2. 職員が働き甲斐をもって、長く働き続けられる職場づくりを行います。

    ①法人内の横断的な会議については、勤務時間内で行えるように調整します。

    ②職員の安全と健康保持、メンタルヘルスの予防などを行う労働衛生委員会を設置します。(労働組合からの推薦に基づき指名する者と事業者から指名する者で構成)

    ③人材確保では、新卒者との年齢がちかい職員の力をかりて、就職フェア-への参加、オンライン説明会の開催など積極的に行います。今年度もマイナビに加入し、インターネットでの情報発信に力をいれます。

    ④新人職員に対しては、班長・主任が仕事上のアドバイスや悩みの相談にのり、職員の成長と定着を支援します。また外部の新人研修への参加も行い、交流の幅を広げます。

    ⑤職員の質の向上を図るために、日常的に利用者の話ができる職場環境づくりや、職員会議や班会議など会議の充実を行い、職員集団としての論議を大切にします。

    ⑥管理者との面談を年1回は行い、職員のがんばりや成長を確認し、ステップアップしていけるよう支援します。

    ⑦新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者になった利用者への支援を行った場合には、「利用者支援手当」を支給するとともに、メンタル面でもしっかりとフォローできようにしていきます。

  3. 安定した財政基盤の確立を行います。

    ①3年ごとの報酬改定を受けて、また利用者の退所などを受けて法人全体の収入が減ったために厳しい状況となっています。定員に満たない事業所においては、利用者を増やす努力をします。また事業収支差額が赤字になっている事業については、赤字を減らすように努力をします。

    ②予算作成及び予算管理についても法人本部と連携し、計画的な事業所の改修や備品の購入などを行います。

    ③月次決算を2か月以内には作成し、常勤理事会に報告できるようにします。

    ④「中期計画」でだされた資金計画に基づき、積立が行えるように努力します。

  4. 法人組織の強化・発展を目指します。

    ①常勤理事会を経営の要として月に1回開催し、経営状況を分析し、方針をだしていきます。

    ②管理職会議を月に1回開催し、各事業所の運営状況の確認や情勢などの情報共有を行います。

    ③管理者は職員の健康管理を行います。労務管理については、今年度は「育児・介護休業法」の改正や、「年金制度改正法」の実施年にあたるために、改正内容を把握し必要な対応を行います。

    ④法人内の横断的な会議と責任者は以下のとおりです。
    今年度から虐待防止委員会の設置、職員への研修、身体拘束等の適正化のための指針の整備などを行う事が義務化されました。それに伴い横断的な会議を増やします。

    会議名
    危機管理委員会

    ・苦情や事故・ヒヤリハットなどの集約・共有化

    主任会議

    ・法人内での実践課題についての議論

    虐待防止委員会

    ・虐待防止のための対策を検討

    ・職員への研修

    身体拘束適正委員会

    ・身体拘束等の適正のための対策の検討

    感染症対策会議

    ・新型コロナウイルスへの対策

    就労会議

    ・法人内での自主製品の売り上げ向上や工賃アップ

    給食会議

    ・給食についての意見や要望を聞きメニューに反映させる

    研修会議

    ・新人研修・法人職員研修について

    防災会議

    ・避難訓練・救急救命研修の実施について

    人材確保会議

    ・人材確保についての情報収集や計画

    車両管理会議

    ・安全運転のための研修

    ・事故報告の徹底や車両の維持管理

    労働衛生委員会

    ・職員の健康保持 メンタルヘルスの予防

    ⑤定例理事会を年3回開催します。(3月は予算・事業計画  6月は決算・事業報告  11月は補正予算)
    定例評議員会を年1回開催します。(3月の理事会にオブザーバー参加・6月は決算・事業報告)

  5. 社会福祉の推進・発展のために様々な団体との共同・連携を進めます。

    ①きょうされん・セルプなどひびき福祉会が加盟する団体からの要請にこたえ、障害者福祉の施策の発展に努めます。

    ②利用者や職員の暮らしと権利を守り、民主的な経営を進める社会福祉法人の全国組織である、社会福祉経営全国会議に結集し、自己責任や共助がもとめられている社会に対して権利としての社会福祉を進める一翼を担います。

    ③東大阪市内においては、自立支援協議会・共同受注連絡会・社会福祉施設連絡会・障害福祉サービス等事業所連絡会に参加し、東大阪市の障害者福祉の発展に努めます。特にコロナ禍においては要望活動や経験交流などを行います。

    ④東大阪市内の民主的な社会福祉法人(高齢・保育・障害)が協力して、福祉の向上や平和を守るために交流や企画を検討します。