事業計画

2017年度ひびき福祉会事業計画

昨年は新年度が始まってすぐの4月14日の夜と16日の未明に起こった震度7を観測した熊本地震。
その後も頻繁におこる余震で多くの方が被災されました。
ひびき福祉会からも昨年5月から今年3月までで8名の職員がのべ13回「JDF熊本支援センター」に結集して支援を行ないました。
1クルーが6泊7日という日数の支援でしたが、どの職員も地震の被害の大きさや深刻さを実感し、普段からのつながりや備えの大切さを学んできました。
南海トラフの巨大地震がいつ起きてもおかしくないと言われています。
法人としても地震や火事、台風などの災害に対する危機管理をしっかりと行っていく必要があります。

7月26日の深夜神奈川県相模原市の「津久井やまゆり園」という障害者施設で元職員によって19名もの障害者の命が奪われ、27名が重軽傷を負った悲惨な事件が起きました。
元職員がおこした事件であり、「障害者は生きていても仕方がない」この考えは、私たち障害のある方の支援に携わっている者にとっては信じがたく衝撃的なものでした。
しかし現在の社会では障害者分野でも一般就労をさせたほど加算がついたり、高等教育の場でもいかに就職させるかに力を注がれるなど、労働者として役にたっているかどうかを重視する傾向があります。
社会全体に人間の価値を労働力や生産効率できめてしまう風潮があり、犯人もこの考え方に影響されていると思われます。
私たちは「命の平等」「個人の尊厳」をなによりも大切にして仕事をしている者として、障害のある人達が生き生きと働き、暮らせるような社会を創っていくとともに、その実態を広く伝えていく責任があると思います。

社会福祉・社会保障全体の動きでは平成28年6月に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現本部が設置されました。
これは介護保険の改悪によりサービスが利用できない方や制度の谷間の人達の受け皿として高齢者・障害者・児童への総合的な支援を行おうというものです。
一見耳障りの良いことばに惑わされずに、安上がりの福祉・公的責任を後退させる中身をしっかりとみていく必要があります。

社会福祉法の改正の全面施行の年であり、地域共生社会の実現にむけて動き出す年です。

ひびき福祉会創立40周年という節目の年でもあり、改めてひびきの理念である障害のある人達が豊かな生活が送れるように、そのために安心してくらせる社会づくりを地域の人達の協力をもとに進めていく年にしていきましょう。

<事業計画>

  1. 学ぶ作業所「リーブキャンパスひびき」(自立訓練事業)を4月に開設します。
    「青年期をもっとゆったりと自分づくりができる場所がほしい」「一般就労か福祉サービスかという選択肢だけでなく、いろんな事を体験したり、勉強できる場がほしい」という願いにこたえて3年前から準備してきた学ぶ作業所がスタートします。
    東大阪市内でも初めて、ひびき福祉会でも今までの労働を中心とした事業とはちがい、教育的な視点を重視した事業とします。
  2. 「ひびき楽いふ」(1階が短期入所事業・2階3階が共同生活援助事業)の2018年4月開設をめざして準備をすすめます。
  3. ひびき福祉会創立40周年記念事業(記念式典・記念誌発行・利用者企画・DVD作成)をみんなの力で成功させます。
  4. 消防法改正を受けて、対象のグループホームについては国庫補助の申請も行い、整備を行います。
  5. 第4回実践報告会を2018年1月(予定)に行います。ひびきの実践について広く知っていただく、また実践を振り返り、質を高めていく機会とします。
  6. 地域の人達と障害のある人達との交流の場として「第34回ひびき夏祭り」を8月26日にひびき後援会と共催で行います。
  7. ひびき福祉会の法人内での利用者交流として位置づいてきた「ひびきスポーツ大会」を11月(予定)に行います。
    実行委員会をつくって準備をしていきます。

<経営・運営面>

  1. 4月から東大阪市菱江に新障害児者支援拠点施設「レピラ」がオープンし、その中に基幹相談支援センターができます。
    また10月からはリージョン制にむけて委託相談事業所の編成がおこなわれます。
    支援センターひびきは基幹型との役割分担、行政との連携を密にし、引き続き相談者から信頼される委託相談事業所になるように努めます。
  2. 社会福祉法の改正により、社会福祉法人には大小の規模にかかわらず「地域における公益的な取り組み」が責務となりました。
    ひびきはこの法改正が行われる5年前から「福祉有償運送」をおこなっています。
    利用ニーズは通院が一番多く、いかに障害のある人が医療との結びつきが強いかが伺われます。
    法人の自主性を尊重した地域貢献事業を行うとともに、行政の責任や役割も追及していきます。
  3. 実践報告会やニュースでひびきの実践を知らせていく、後援会と協力し事業活動などでもひびきの実態や障害のある人達の現状を伝えていく、また利用者が地域に積極的に出ていく機会をつくる事で、障害のある人達が地域で普通の暮らしができるように努力します。
  4. 福祉業界への人材確保が非常に困難になっています。
    事業を発展させていくうえで人材の確保と定着はかかせません。
    今までより早期にまた幅広く大学や関係者に働きかけていきます。
    新人職員(新卒者だけでなく転職された方も含む)が安心して仕事に携われるように研修やフォローを手厚くします。
  5. 昨年度は法人の防災計画改定版を作成し、実際に災害が起きた時の家族への連絡の練習を行いました。
    改善すべき事を明らかにするとともに、各事業所ごとに避難訓練を年2回行います。